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地域密着の企業『株式会社 綿引無線』代表取締役のBLOG
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持続可能な地域社会の実現を!!

 

8月となりました。

 

 関東地方では,6月初めに梅雨入りしてから曇り空が多くなり日照時間が極端に短くなっていましたが,先月末にようやく梅雨明けとなりました。この間,記録的な“梅雨寒”ということで,農作物の生育にもいろいろな影響が出ているようです。また,この天候不順によるものか,民家の近くに害獣が出没し,身近なところでも被害が発生しています。生きとし生けるものは自然現象に翻弄される運命というところでしょうか。そして,梅雨明けしてからは一転して猛暑への対処が急務のようです。

 

 そのような中で,先月25日には,直径約130メートルの小惑星が地球の近くを通過していたことが判明したとのニュースが駆け巡りました。地球と月の間の距離の5分の1ほどである約7万キロメートル離れた場所を,時速8万6千キロメートルで通過したとのことです。この動向については,通過前日の24日になって初めて確認されたとのことで,結果として気付かなくてよかったとも言えますが,我々が身を置いている環境の実態というものを改めて考えさせられる機会となりました。さらに,この報道の過程で,同じような距離を通過した小惑星が今年に入ってから6個あったということが明らかとなってもいます。

 

 かつて,“アポフィス”という小惑星が地球に衝突するのではないかと懸念されたことがあり,直径300メートルの惑星が,2029年に地球から約3万キロメートル離れた場所を一旦通過し,軌道を周回した後の2036年には地球にまともに向かってくるとのことでした。幸いにもこの時にはNASAによるその後の厳密な解析により,その危険性は回避されたとの発表があり,胸を撫で下ろしたものでした。今のところ,この見通しに変化はないようですが,我々が注目しておくべき範囲は宇宙規模でも必要なようです。

 

 そのような中で,最近は国境の枠組みを超えた国際的な視点での問題認識について取り上げられることが多くなってきました。考えてみれば,海外との交流が盛んとなっている現代社会においては自然な流れのようにも感じます。我が国において発生した地震によって国内の工場が被害を受けたことで,アメリカやヨーロッパでの自動車の生産が止まってしまうという事態となったり,最近では太平洋海域での外国漁船による操業が活発化したことで,うなぎなどの漁獲量への影響が心配されたりもしている状況となっています。正に,地球規模の問題解決が必要な時代となってきました。

 

 このような状況からか,国連においては“持続可能な開発目標(SDGs)”が掲げられており,2030年に向けた具体的な行動指針が示されています。これは,貧困に終止符を打ち,地球を保護し,全ての人が平和と豊かさを享受できるようにすることを目指す普遍的な行動を呼びかけるもので,そこに示された17の目標の中には,「飢餓に終止符を打ち,食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに,持続可能な農業を推進する」,「あらゆる年齢の全ての人の健康的な生活を確保し,福祉を推進する」,「海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し,持続可能な形で利用する」などが示されています。

 

 地球という限られた空間の中で共存していくこと,しかもこれを持続的に発展させていくことを真剣に考え行動していくことが必要な状況ということです。人類が辿ってきた狩猟社会から農耕社会へ,そして工業社会を経由して情報社会となった現代社会が次に目指すべき社会“Society5.0”の実現をどのように推進していくのかということが大きな課題となっているのです。既に,各国政府や個々の企業においても取り組みが始められています。

 

 これに関しては,情報通信技術(ICT)の活用という観点からも議論が進められてきており,この5月末には,総務省により報告書(デジタル変革時代のICTグローバル戦略懇談会)という形で公表されております。そこでは,情報通信技術によってSDGsを始めとした様々な社会的課題解決ができる社会の実現を目指すことが明記されており,「データ流通戦略」,「AI/IoT利活用戦略」,「サイバーセキュリティ戦略」,「ICT海外展開戦略」,「オープンイノベーション戦略」の6項目が策定されています。

 

 地球規模での問題解決を図るためにも,より大きな視点での取り組みの中で,日々進化を遂げている情報通信技術を活用していくことは,ある意味では理にかなったものであるものと考えられます。特に,最近の企業活動を見た場合,市場やサプライ・チェーンと呼ばれる物流においても,国境を越えた国際的な枠組みが当たり前のようになっていることから考えても,情報通信技術は極めて効果的役割を果たせるものと期待されるところです。

 

 しかし,その一方で我々が日常的に活動を行っている地域社会からの視点で考えた場合,少し異なった観点からのアプローチが必要になってきているように思います。国際的に活動する企業により技術やシステムが共通化され,それが地球規模で普及していくことで,それぞれの地域における格差は効果的に解消することができることは確かであり,その意味で過酷な問題に直面している地域では極めて有効と思われます。

 

 ただ,我が国のような社会的基盤がある程度確立されている地域において,この先の持続的発展を考えた場合には,それぞれの地域の実情やそこに暮らす人々の意識に適合した固有の取り組みこそ必要であり,近年の情報通信技術の発展はそれを可能とするような多様な進化を遂げてきています。先の報告書の中では,小規模事業者における情報通信技術への適応力について課題として捉えられていますが,画一的な大企業主導の国際的な動向を追いかけることが地域の発展において好ましいとの考え方についても慎重に見極めることが必要なようにも思います。

 

 何れにしろ,我々が活かされているこの環境について,それぞれの立場で持続的に発展させていく取り組みを主体的に目指すべき時代となったことは確かなようです。

 

 先ほどのSDGsの17目標の中に掲げられた一つである「住み続けられるまちづくりを」ということについて,我々なりの立場で真正面から突き詰めていくことが求められているのではないでしょうか。

 

| - | 08:00 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark | 昨年の記事









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