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地域密着の企業『株式会社 綿引無線』代表取締役のBLOG
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緊急的事態への適応力向上へ!!


 7月となりました。

 

 先月19日,新型コロナウィルス対策として自粛を要請されていた都道府県境をまたぐ移動が全面的に解禁されました。これを受けて,既にプロ野球やJリーグなども試合が始まっていますが,今のところ無観客試合ということで,引き続き警戒は続けられている状況です。何れにしても,人の移動が徐々に活発化しており,東京都を中心にして日ごとに一定程度の感染者が確認されていることもあり,これが感染拡大につながるような市中感染によるものかどうかが注目されるところとなっています。

 

 海外においては,急増していた感染者数が落ち着きを取り戻したところもありますが,一方で,一旦減少傾向となっていたものが再度増加に転じている地域もあり,まだまだ気を緩めることができない状況が続いています。今年に入っての春先以降から停滞している経済状況の落ち込みも相当深刻になってきており,現段階においては,国内外において経済活動の立て直しをどのように行っていくかについて非常に悩ましい判断を迫られている状況と言えます。

 

 我々の日常生活の面においても,引き続き“3密回避”を始めとした感染予防対策への取り組みが継続されている状況ですが,今しばらくは慎重な対応が求められるところと言えます。一方で,この数か月間にわたって重苦しい雰囲気の中で過ごしてきていましたが,今までにない行動様式に切り替わったことで,新たに気付かされたものもあります。例えば,普段何気なく使っていたハンドソープですが,感染予防対策に従った使い方を忠実に行ったことで,いつも通りの分量でも如何にたくさんの泡立てができるのかを実感できたことは私にとって特筆ものでした。

 

 何れにしても,世界的な影響を受けたこの間の社会状況の中で,これまでと比較にならないほどの世の中の変革が起こることを指摘する向きもあり,徐々にそれが現実化されていく流れになっているように感じられます。例えば,大企業を中心にして取り組みが積極的になってきた“テレワーク”があります。かつて21世紀を迎えた当初に華々しく取り組みが始められた政府による“e-Japan戦略”がありました。「2005年までに世界最先端のIT国家となる」との掛け声の下に,全国3,000万世帯に高速インターネットアクセス網を整備するということで,各家庭に光ケーブル回線を敷設する計画が打ち出されたものです。

 

 この取り組みの中でも,「交通手段に依存することなく,ネットワークを通じて職場とつながることにより,各人が年齢や性別に関わりなく希望する仕事をしつつ,生活の場を選択することが可能となる」ことが就労環境への期待効果として明記されていました。その後,ハード的な環境整備はほぼ終了していたものの,実際にテレワークが注目されるまでには至っていない状況でしたが,今回の事態を契機として世界的な普及が進みそうな勢いです。丁度ここ数年来の“働き方改革”に伴う一連の動きと相まって,これからの働き方に関しては大変革を迎えることになるのではないでしょうか。

 

 もっとも世の中の変化はそれ以外の様々なところでも感じる部分が多くあります。インターネット環境が発達したことで,日々刻々と増加していく感染者数などの情報について,国を始めとした公的機関からの発表に留まらず,各研究機関や研究者を始めとした多様な情報源からもデータ解析の結果が示されるなど,情報化社会の恩恵を改めて実感できる状況です。今回の場合には,命に係わる重要な情報であることもあり,それぞれの個人が自らの判断により客観的な事実関係を把握しようと努力したものと思われ,情報入手に関する今後の動向に大きな影響を与えることになるのではないでしょうか。

 

 さらに,今回,感染者数が増加し始めた時期から,マスクに対する需要が急増したため,店舗において品切れの状態となる事態が発生しました。感染の拡大により生産現場が操業できない状況となった上に,急速な感染者の増加により需要に対する供給が完全に不足する状態となり,政府が各家庭へのマスク支給に動きだす事態にまで至りました。その後,国内においても異業種からマスク製造に乗り出す企業も現れ,現在は何とか危機を脱した形となりましたが,これも新たな動きを象徴したものになりそうな気配です。

 

 例えば,シャープが自社工場で液晶ディスプレイの製造を行っていたクリーンルームを活用してマスク製造に乗り出した他にも,ソニーやトヨタなども医療現場での不足が懸念されていた人工呼吸器やフェイスシールドの組立製造を自社工場にて行うこととなりました。近年,技術やサービスの高度化に伴い業種間の垣根を越えた取り組みの必要性が迫られる中で,一足早くその実証を試される形となりました。

 

 現在,国内においては新たな移動通信システムとして期待が高まる5G(第五世代移動通信システム)の整備が進められています。一方で,既に2030年を見通して次世代の移動通信システムに向けた議論も始められています。先月末には総務省より『Beyond 5G推進戦略 ∼ 6Gへのロードマップ ∼』が公表されております。その中では今回の事態も受けた形で,「緊急事態においても国民生活や経済活動が維持される社会の構築」が新たな課題として提示されています。

 

 新型コロナウィルスによる感染拡大という試練に留まらず,世の中の様々な変革が堰を切ったように一気に加速していくというような状況も含めた緊急的な事態への対応の仕方について,着実に適応力を高めていくことが益々求められているようです。

 

| - | 08:00 | comments(0) | - | pookmark | 昨年の記事