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地域密着の企業『株式会社 綿引無線』代表取締役のBLOG
6月1日は電波の日です!!
 

 6月に入りました。6月1日は「電波の日」です。

 1950年(昭和25年)のこの日に,電波三法(電波法,放送法,電波監理委員会設置法)が施行され,その翌年に記念日として制定されたものです。これにより,電波利用が国民に解放され,民間の放送局が設立されることとなりました。

その後,1968年(昭和43年),国際電気通信連合(ITU)が517日を「世界電気通信記念日」に制定したことから,我が国においては,1985年(昭和60年)に,この61日を中心とした515日〜615日の期間を「情報通信月間」として,情報通信の普及・振興を図る様々な行事が行われることとなりました。

 

 今年も,『デジタルひろがる,暮らしかがやく』をスローガンに,各地で様々な行事が行われているようです。『いつでも,どこでも,何でも,誰でも』ネットワークに簡単につながる「ユビキタスネット社会」を実現するため,体系的に「u−Japan政策」を推進していくという国の姿勢がアピールされております。

 

 ただ,これらの具体的な取り組みを直接目にする機会は残念ながら少なく,日常生活においては,「家電エコポイント制度」が適用されることとなった「地上デジタルテレビ」や,携帯電話会社が発売したばかりの「グーグル(Android)携帯」,多機能な「スマートフォン」などの話題の方が,「電波利用」にかかわる話としては目立っているようです。

ある意味では,「電波利用」というものが何か特別なものではなく,ごく自然に身近な生活に溶け込んできていると言えるのではないでしょうか。実際,携帯電話を置き忘れた際には,何か孤島に取り残されたような不安な気持ちになってしまうとの話をされる方もおられるようですので,場合によっては身体の一部にまでなっているとも言えます。

 

このように,「電波利用」の歴史も人間でいえば「還暦」間近となった訳ですが,ここへ来てその端緒となった「電波三法」の見直しを迫られる状況となっています。

本来は通話を目的としてスタートした携帯電話ですが,「ワンセグ」なるものの登場により,携帯電話でテレビ放送が視聴できるようになっています。さらに,インターネット回線を利用して映像を配信することもごく普通に行われるようになり,昨年の12月には「NHKオンデマンド」もスタートしています。正に,通信と放送の垣根がなくなってきているのです。

一方,機器においても,テレビが見られるパソコンや,インターネット対応のテレビなどが現われ来ており,旧来制度の見直しは待ったなしの状況と言えます。

 

このような背景により,「電波三法」に代わる通信・放送の融合・連携に対応した具体的な制度の在り方について,総務省の情報通信審議会にて既に検討が開始されており,来年(平成22年)の通常国会への法案提出が計画されています。

 

いずれにしろ,技術の進歩に基づくサービスの向上は留まるところを知らず,全世界的な規模で様々なアイデアが生まれ,地道な努力が続けられ,大胆な企画が出されて来ています。正に「クラウド化」的な動きが広がっています。そもそも,限りある貴重な公共の財産である「電波(周波数)」というものを,公平かつ能率的に分配するという形でスタートした「電波利用」でしたが,その後の飛躍的な技術革新により,無限の可能性を感じさせるような効果的な活用が始まってきています。

ただ,これに携わる我々としては,例え制度が変わっても,電波法に述べられている「公共の福祉の増進」という目的を常に念頭に置いて,今後も取り組んで行きたいと考えています。

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